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FC契約のポイント

   経営コンサルタント 牧村 康彦

 

先月のご質問(コンサルティング)

 

フランチャイズ契約の留意点について教えてください。

 

 FCの契約に関しては、特に契約事項を明確にすることがあげられます。

今後発生する可能性のある、課題・問題点を基本契約書に明記して、契約

の証として契約書をジーとザーが双方持ち合うことが必要です。

以下に例を作成しています。FC協会の基本契約例ですのでご参考にして

下さい。

 

フランチャイズ基本契約書

 

 

(以下「本部」という。)と、    (以下「加盟店」という。)とは、次の通りフランチャイズチェーンの加盟契約を締結する。

 

1条(本契約の目的)

本契約は、   の統一名称のもと、本部が開発し統括するノウハウに基づいて運営される豚カツ料理の提供を中心とする飲食店(テイクアウト、物販を含む)である   フランチャイズ・チェーン(以下「本チェーン」という。)に、加盟店が参加する際の諸条件を定めることを目的とする。

 

第2条(本部と加盟店の関係)

加盟店と本部とは、両者間に主従関係等の存在しない各自の経営責任に基づく独立した事業主体として経営に専念するとともに、他の加盟店とともに信頼関係を基盤として統一的な営業網を確立し、顧客に役立つ真心のこもったサービスの提供を通じて、地域社会に貢献するようお互いに研鑽・協力するものとする。

 

第3条(加盟店の責務)

加盟店は契約店舗の運営が、全て加盟店自身の独立した自己責任に基づく判断と営業努力によっておこなわれるものであることを十分に自覚し、その成否は加盟店の運営努力にかかるものであることを了解の上本チェーンに加盟するものとする。

 

第4条(フランチャイズの付与)

本部は、加盟店に対して、本契約の有効期間中、本チェーンの加盟店として本契約に基づき本チェーン店舗を1店舗(以下「契約店舗」という。)、自ら開店する権限を付与する。また、フランチャイジーは、    の名称の下に、フランチャイザーから提供される経営ノウハウを用い、その指導の下に営業することができる。

 

第4条−1(営業時間)

 加盟店は午前11時に開店し、午後10時に閉店するものとする。

 

第4条−2(テリトリー)

 本契約による加盟店の設置場所及び営業地域は次のとおりとする。

店舗所在地…

営業地域…半径    以内

 

第5条−1(加盟金)

 加盟店は本部に対し、立地調査、開店前指導、開店前研修、開店広告手配、店舗用設備調達、店舗のレイアウトの為の対価として、金    万円の加盟金を同時に本部が指定する口座に指定期限までに支払うものとする。この金員は、本部がこれらのうちいずれかの作業に着手した後は、本部の責に帰する事情により、開店前に契約が解除された場合を除き、返還しない。

 

第5条−2(加盟保証金)…仕入などの担保としてもらっておいたほうが良いと思います。

 加盟店は、本部に対し、本契約締結と同時に加盟保証金として金     万円を預託する。

2 加盟保証金は、本部が加盟店より無利息にて預かるものとし、加盟店舗側からの申し出による本契約の中途解約の場合を除き、本契約終了時に加盟店が本契約及び本部が定める所定の手続きを完了した後、加盟店が本部に対して負担する債務の額を控除した残額が延滞なく本部から加盟店に対して返還されるものとする。

3 加盟保証金は、加盟店が本部に対して負担する一切の債務を担保とするものとし、本部は、本契約の有効期間中であるといえども、加盟店に対して有する債権と加盟保証金返還債務とを、各弁済期の先後・到来の有無に拘わらず対等額で相殺することができる。この場合において、加盟店は本部に対し、本条第1項に定める加盟保証金からの不足額を直ちに預託するものとする。

4 加盟店は、本部に預託した加盟保証金の全部又は一部をもって、自己が本部に対して負担する債務の弁済に充当することができない。

5 加盟店は、本部に対して有する加盟保証金返還請求権を担保に供する等の一切の処分をすることができない。

 

第5条(ロイヤリティ)

加盟店は、本部に対して、ロイヤリティとして、契約店舗の純売上高[加盟店が本チェーンのシステムに基づいて販売した全ての売上高から値引き分を減額した売上高の総額(消費税は含まない)]の3%(当該金額に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り捨てる)(消費税は外税)を支払う。

  ロイヤリティは、毎月末締切の売上高に基づいて算出し、本部から発行される請求書に基づいて算出対象月翌月15日までに本部が指定する口座に振り込んで支払うものとする。

  諸物価の変動その他の経済事情の変動などにより、本条の定めるロイヤリティの額が不相当となった場合には、本部はこれを改訂することができ、この場合、加盟店は、本部に対し、改訂後のロイヤリティを第2項の規定に従い支払う。

4 加盟店は、本部が指定する方法により、会計帳簿を作成し、これを本部の閲覧に供さなければならない。

 

第6条(ノウハウの付与と研修・情報提供の義務)…(指導・援助)を変更

本部は加盟店の立地条件の選定、店舗の設計をはじめ開店までの加盟店の一切の業務を指導し、店舗の万全かつ円滑な開店に協力する。

2 本部は、この契約期間中継続して、加盟店の営業状態に注意し、適切な助言を与え、加盟店店舗の繁栄に協力しなければならない。

3 ノウハウの教授は、具体的には、マニュアル等の文書の交付やスーパーバイザー等の指導によりなされるものとする。また、本部は、加盟店に対し、店舗の開店に先だって、マニュアルを交付する。

4 さらに、本部は、加盟店のために、定期的にスーパーバイザーを派遣する。

5 本部は、加盟店の開店の前に、運営規定で定める内容の研修を行わなければならず、加盟店はこれを受講し必要な課程を終了しなければならない。

 

 

 

第7条(加盟研修)

本部は、加盟店に対し、本契約締結後契約店舗の開店に先立ち、本部が別途定めるカリキュラムに基づく加盟研修を実施し、加盟店は、契約店舗の運営に専属で従事する加盟店代表者本人又は従業員のうち1名以上3名以内についてこの加盟研修に参加させ、本チェーンの理念を実現するために最低限必要となる技術および知識を習得させるものとする。ただし、参加に要する交通費、宿泊費などの実費は加盟店の負担とする。

  加盟店が4名を超える従業員等について加盟研修への参加を希望する場合には、超過人員について別途本部が定める研修費用を支払う。

  加盟研修に参加する加盟店の従業員の人選は、本部と加盟店とが事前に協議の上決定するものとする。ただし、加盟研修の途中において、参加中の従業員の人選が不相応であると本部が判断した場合には、本部と加盟店とが協議の上、その人選を変更することができる。

  加盟店は、加盟研修で習得した技術・知識を、契約店舗の従業員および本部が書面をもって承認した者以外に一切開示・漏洩してはならない。その他、加盟研修で習得した技術・知識の取り扱いに関しては、本契約第22条に定めるところに従う。

  加盟店は本部から加盟研修の終了認定を受けることを条件として、契約店舗を開店することができる。

  加盟店の契約店舗に関する運営能力が、本チェーン全体の水準に比較して著しく劣り、契約店舗の運営に支障を来すおそれがあると本部が判断した場合には、加盟店は本部が指定する各種の補充研修・再研修等の加盟後研修に自己の費用を持って参加するものとする。

 

第8条(店舗責任者などの選定)

加盟店は、契約店舗の開店までに、店舗責任者および調理責任者を選定の上、本部に届け出る。ただし、同一人が店舗責任者と調理責任者を兼任することもできるものとする。

  加盟店が店舗責任者又は調理責任者を変更しようとする場合には、事前に書面をもって本部に変更の旨およびその理由を届け出ることとする。

  本部から加盟店に対する通知・連絡又は指導は、本契約において特に定める場合又は緊急の場合を除き、店舗責任者、調理責任者もしくは加盟店代表に宛てておこなう。

 

第9条(許認可等の取得および保持)

加盟店は、契約店舗の開店までに、法令で定められた加盟店および契約店舗の運営上必要とされる許認可一切を適法に取得するとともに、契約店舗の開店後もこれを保持することに努め、また、所轄官庁に対する税務法令に基づく開店届けの提出を完了しなければならない。

 

第10条(契約店舗条件の具備)

加盟店は、契約店舗自体およびこれを構成する内装、設備、什器・備品その他の付属設備の全て並びにこれらの配置および組み合わせが、契約店舗の運営のために必要不可欠なノウハウであることを承認する。

  加盟店は、本チェーンの統一性を保持するため、本部又は本部の指定する業者(以下「指定業者」という。)に契約店舗の内外装を設計および施行させるとともに、契約店舗の内外に設置する全ての設備、什器・備品その他の付属設備(以下「設備等」という。)につき、本部又は指定業者より購入して設定する。

  前項の定めに関わらず、加盟店が独自の業者に前述の業務を委託する場合は、本部又は指定業者の施行監理を受ける場合に限り認めるものとし、その場合、工事に掛かる全ての費用の6%を施行監理料として本部に支払うこととする。

    ただし、加盟店が本契約締結前に購入又は使用していた設備等で、本部が定める仕様および規格に合致すると認められるものについては、本部の承認を得た上でこれを使用することができる。

  加盟店は、契約店舗の竣工および設備等の取付完了と同時に、本部による最終検査および開店承認を受け、当該検査および承認後は直ちに契約店舗を開店するものとする。

 

第11条(契約店舗条件の維持・管理)

  加盟店は、契約店舗の内外を、常に清潔で魅力的な状態に保持し、本部が指定する表示を掲げるほか、本チェーンの統一性を保持するために、広告宣伝用具、販売促進用器材、店舗外の看板、ディスプレイ器材その他の営業のために物品を使用するにあたっては、本部の指示に従うものとし、加盟店独自のイメージ訴求物もしくはこれに類するものを使用しない。

  加盟店は、契約店舗の看板、証明、扉、天井および什器・備品等の一切の内外装・設備について、本チェーンの統一性保持および顧客からの信用を維持する為全体として有する水準から判断して、汚損、破損、老朽化等により改装の必要があると本部が認めた場合には、本部の指示に従い、自己の費用負担で所定の修理、改装等をおこなう。

  加盟店は、契約店舗を本契約に基づく営業以外に使用してはならない。この規定に違反した場合には、加盟店は本部に対し本部が定める違約金を支払うものとする。

 

第12条(ユニフォーム)

加盟店は、本部が定めた仕様、およびデザインに完全に合致したユニフォームを購入し、契約店舗に従事する全従業員および組織員(加盟店役員、アルバイト、ボランティアを含む)(以下「従業員」という。)にこれを着用させなければならない。

 

第13条(契約店舗の運営)

加盟店は、契約店舗の運営に全責任を負い、運営にあたっては本部の指導の基に関係諸法令を遵守し、本契約並びに本部が別途作成する業務運営規定、マニュアルなどに従う。

 

第14条(開店時指導・援助)

契約店舗の開店に際しては、延べ70時間を超えない範囲で本部より指導員を派遣する。70時間を超える場合、加盟店は本部に対して別途1/時間あたり3,000円を支払うこととする。

 

第15条(スーパーバイザーによる訪問指導)

本部のスーパーバイザーが経営管理、技術指導、販売促進等契約店舗の運営に関するあらゆる指導・援助を訪問および電話・FAXにより継続的に実施する。この継続的な指導料はロイヤルティによって充当する。

 

第16条(会議への出席)

加盟店の代表者又はそれに準する社員は、本部でおこなわれる月一回の店長会議に必ず出席しなければならない。また、それ以外本部が必要と考える会議にも出席するものとする。会議出席に掛かる費用は加盟店の負担とする。

 

第17条(商品およびサービスの提供)

本チェーンの統一性および信用を保持するため、加盟店は、契約店舗における料理メニューその他の商品およびサービスの提供に際し、次の事項に従う。

(イ)        本部が指定する料理メニューその他の商品およびサービスの提供をおこなうものとし、本部が事前に書面で同意した場合を除き、加盟店独自の商品およびサービスの提供をおこなわない。

(ロ)        本部が提示した標準提供価格を基準に商品およびサービスを提供するものとする。ただし、本部が事前に書面で同意した場合には、地域事情や競合等の特殊要因により特別もしくは臨時に標準提供価格以外の提供価格を設定することができる。

  契約店舗における商品およびサービスの提供は、顧客(消費者)を対象としておこなうものとし、卸売り機能を保有してはならない。

 

第18条(食材、商品、営業用消耗品および什器・備品の供給)

本チェーンの統一性および信用を保持するため、加盟店は、食材、商品、営業用消耗品および什器・備品のうち本部が指定する物品(以下「指定物品」という。)については、本部又は本部の指定する業者から供給を受けるものとする。本部からの売買の条件は、本契約書に定めるものの他は、運営規則の定めるところによる。

  加盟店は、本部又は前項の規定により本部が指定した業者に対し、指定物品の仕入代金を、毎月末日を締切日として翌月15日までに、本部又は当該業者が指定する口座に振り込んで支払う。

 

第19条(標章の使用許諾)

本部は、本契約期間中、加盟店が契約店舗における営業に関し、前記店舗名称その他本部が定めた標章(以下「許諾標章」という。)を使用することを許諾する。

  加盟店は、許諾標章が本部に帰属する権利であることを承認し、本部の指示に基づき、看板・チラシ・パンフレット・名刺その他、契約店舗に関する物品にこれを使用するものとする。

 

第20条(販売促進活動)

加盟店の販売促進活動は、本部の指示のもとに加盟店の費用負担においておこなう。加盟店は本部から指示があった場合は必ず当該販売促進活動を実施し、本部から要請があった場合は、実施した販売促進活動の結果について本部に報告するものとする。

  加盟店は本部との協議の上、自己の費用をもって広告宣伝を行うことが出きる。(変更)

 

第21条(在庫棚卸)

加盟店は、本部の指導により、定期的に実地棚卸をおこなう。

 

第22条(秘密保持義務)

加盟店は、本契約に基づき知り得た本部および本チェーン(他の加盟店を含む)に関する運営、技術などの事項一切を営業秘密(以下「本件営業秘密」という。)として保持し、これを第三者に漏洩してはならない。

  加盟店は、本部より交付又は貸与されたマニュアル、書類、資料などを、第三者の目に触れないように厳重に保管し、本部の書面による事前承諾なくして、自ら転写、複写等をし、もしくは第三者をして閲覧、転写、複写等をさせてはならないものとする。また加盟店の経営内容を表す全ての資料についても同様とする。

 

第23条(契約期間および更新)

本契約の期間は、本契約後、直ちに開始するとともに、5年後を期間満了とする。

  本部又は加盟店のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により本契約を更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に5年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。

  本契約の更新に際して、加盟店は、本部に対して、更新料として金50万円(消費税は外税)を本契約の期間満了の30日前までに本部の指定する口座に振り込んで支払う。なお、本部が収受した更新料は理由の如何を問わず一切返還しない。

  前項の期限までに加盟店が更新料全額を支払わなかった場合は、第2項に拘わらず、本契約は契約期間をもって満了し更新されないものとする。

 

第24条(契約解除)

加盟店が次の一に該当する場合には、本部は何ら催告なくして本契約を解除することができる。

(イ)        自ら振出又は引受をした手形もしくは小切手が不渡りとなり、あるいは銀行取引停止処分を受ける等支払不能状態又は信用不安状態に陥った場合。

(ロ)        第三者から仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申し立てを受け、又は破産、民事再生、会社整理、特別清算もしくは会社更生手続きの申し立てを受け、あるいは自らその申し立てをした場合。

(ハ)        加盟店自身又は代表者が、解散し、死亡しもしくは事故等に遭う等のやむを得ない事由により契約店舗の営業を継続することが困難と認められる場合。

(ニ)        加盟店自身又は代表者が後見開始の審判又は失踪宣告の申し立てを受け、もしくは自ら申し立て、あるいは刑事訴追を受けた場合。

(ホ)        本部又は他の加盟店の信用もしくは名誉を著しく損なう言動もしくは行為があった場合。

(ヘ)        虚偽の営業報告をおこなった場合。

(ト)        加盟店又は契約店舗の営業もしくは経営に暴力団(構成員および準構成員個人を含む)を関与させ(資本もしくは役員としての参加を含む)、又はこれらの者の契約店舗への出入りを許容した場合。

(チ)        資本構成に大幅な変更が生じた場合。

(リ)        その他加盟店が本契約の一にでも違反した場合。

 

 

  加盟店が本チェーンにつき複数の契約店舗を有する場合において、そのうちの1つの契約店舗に関する加盟契約につき本条に従い契約解除又は解約がなされた場合は、本部は、当該加盟店の経営する他の契約店舗に関する加盟契約についても、何ら催告なくしてこれを契約解除することができる。

 

第25条(開店前の解約)

加盟店は、契約店舗の開店前において、本部が契約店舗の開店準備のために要した実費(交通費・宿泊費・スーパーバイザー等のタイムチャージ等)を本部に支払うことにより、解約合意書をもって本契約の解約をすることができる。ただし、これにより本部に損害が生じた場合には、加盟店は、本部に対し、別途当該実損害を賠償する責を負うものとする。

 

第26条(契約終了後の処理)

本契約が終了した場合は、本契約に付随して本部と加盟店との間で締結された契約、覚書その他全ての合意も、契約期間の如何を問わず当然に終了する。ただし、本部が書面をもってこれと異なる意思表示をした場合はこの限りではない。

  加盟店は、本契約が終了したときは、以後契約店舗を営業することができない。また、加盟店は本部と関係のあるかのような誤解を生じる可能性のある表示をしてはならない。

  加盟店は、本契約が終了したときは、許諾標章を使用することができず、サービスマーク・商標等(誤認混合同を生じる可能性のあるものを含む)を使用してはならず、店舗・看板・広告塔等から、自己費用をもって、ただちにこれを除去しなければならない。また、終了原因の如何にかかわらず、本部から貸与もしくは交付を受けているマニュアル等の一切の物品およびその複製物を、直ちに自己の負担で本部に返還しなければならない。

  本契約が終了したときは、加盟店が本部に対して負担する残存債務については、未だ弁済期日の到来しないものについても何ら催告なくして当然に期限の利益を失い、直ちにこれを本部に対し弁済する。

  加盟店は、本契約が終了したときは、自己の費用負担をもって、契約終了の日から30日以内に自己の契約店舗その他の事業所から、本部の許諾標章その他加盟店であった事柄を示す一切の表示を抹消し、あわせて商号登記、電話加入権および電話帳登録名義、銀行登録名義の変更をして、本契約が終了したことを第三者に正確に判断できる状態にするものとする。

  加盟店が前項の処置を的確におこなわない場合には、本部は加盟店事業所内に適宜立ち入り、加盟店の負担で必要な措置を取ることができる。

 

第27条(契約の改訂等)

本契約の各条項の改訂は、本部および加盟店双方の署名(記名)捺印のある書面による場合のみ、その効力を生じるものとする。

  本契約は、本契約に先立つ本契約と異なる内容の本部および加盟店間の如何なる約束にも優先して適用される。

 

第28条(振込)

本契約に基づき加盟店が本部に対して支払うべきことある金員については本契約に別段の定めをある場合を除き、本部指定の銀行口座に振り込んで支払う。

  加盟店から本部に対する振込の際の振込費用は、全て加盟店の負担とする。

 

第29条(規定外条項)

  本契約に規定のない事項や、本契約条項の解釈につき疑義を生じたときは、本部と加盟店との間で誠実に協議して解決する。

 

第30条(損害賠償条項)

 本契約の規定に係わらず、加盟店が契約不履行又は不法行為とみなされる行為をした場合は、本部は実損実額を明らかにした上で、損害賠償を請求する。

 

本契約の証として甲・乙相互の記名押印により、契約が締結されたことを証するものとする。

本契約の管轄裁判所は          とする。

平成   年    月    日

                                    甲

 

 

                                    乙



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