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4月号
会社分割に伴う労働承継法について
経営コンサルタント 牧村 康彦
ご質問- 会社分割法の適用をすすめつつあります。労働承継法という法律のポイントをお教えください。
  会社分割はある意味経営の合理化、スリム化策として企業が選択している手法になります。いうまでもなく、分業体制をとるといったものがその内容であると思っていただいて結構ですが、この分割法を活用する上で、注意しなければならないのが分割される会社の部門の労働者の労働条件です。ここに簡単にそのツールをご紹介します。

1.会社分割に際しての労働問題の法的視点
 1)労働者などの通知(手続き面) 設立会社・受け手の会社の総会前2週間の通知

■ 組合のない会社
会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

(平成12年5月31日 法律第103号)
条文第2条参照
労働契約が会社分割計画書などに記載されているかどうか
■ 組合のある会社
会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
(平成12年5月31日 法律第103号)
条文第2条参照
労働協約を承継する旨の会社分割計画書などに記載の有無

書面
誰が 組合の有無 どのような場合か どのような
書類か
分割会社が 組合なし 1.分割の営業部分の従事者
2.営業以外の承継が計画書にある
記載事例(1)
記載事例(2)
分割会社が 組合あり 1.労働協約がある場合はその労働協約その労働協約が
  承継されるか否か
記載事例(3)

記載事例(1)
分割会社(分割する会社)の雇用する労働者で,設立会社に承継される営業に主として従事するものの場合
  • 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する通知
  • 営業の内容、範囲等雇用契約書に記載すべきもの
記載事例(2)
分割会社(分割する会社)の雇用にする労働者で、設立会社に承継される営業以外に従事するものの場合
  • 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する通知
  • 当該業務の内容,範囲等雇用契約書に記載すべきもの
記載事例(3)
分割会社(分割する会社)が労働協約を有している場合
  • 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する通知
  • 当該業務の内容,範囲等雇用契約書に記載すべきもの

  2).異議申し立て「法定面」
    期限までに異議申し立て

■ 会社の分割に伴う
  労働契約の承継等に関する法律

(平成12年5月31日 法律第103号)
条文第4条参照
分割契約書記載の優先
  →契約書自体の有効性を判断
   有効であればそのまま承継
■ 会社の分割に伴う
  労働契約の承継等に関する法律

(平成12年5月31日 法律第103号)
条文第4条参照
分割契約書等記載のない場合
  →異議があればその判断を検証

書面が
誰が 分割契約書 異議申し立てはどのような場合か どうなるか
労働者が 記載有り 1.反する希望がある場合 原則計画書
通りの結果
労働者が 記載無し 1.反する希望がある場合 その内容を判断



2.事例研究

(1) バス・鉄道を運営する会社がバス会社を分割する →分割契約書にバスの会社の社員の労働契約の記載あり
(必要事項)記載に基づいて書面による通知を行った

バスの運転手 分割契約書等に記載がある
バスの総務 分割契約書に記載はない
(2) バスの運転手以外の鉄道の総務・経理がら異議申し立てが合った
{申立書}
 ○月×日の分割契約書に基づき下記の異議申し立てを行う。
 バスの手配を業務の中心として行っていたために新設会社への移籍を希望する
(3) 申し立て合理性有効性を判断に民事になる
(4) 解雇などの問題

 会社の分割契約に関しての計画書の優先が図られるが、この契約の中で記載のないものが異議申し立てをした場合はその異議申し立てが有効性があるかどうかの判断となる。この場合において、会社が解雇の意思を伝えるなどの手段をとれば民事的に無効となる可能性が高い。

現行は法施行がなされておらず、また通達もだされていないのが現状である。
また商法の施行等を優先しその適用が判断される為に分割契約書などの内容にいかにその雇用の保証などを盛り込むかがポイントとなる。

以上が労働者に対しての分割法のポイントになります。
参考にして下さい。

会社分割に関するご相談は(06)4792-1348
企業労務総合研究所 牧村 康彦まで


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